国の対応が悪かったために広がった風評被害

2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災は、地震の被害以上に津波と放射線の被害が深刻でした。

東日本大震災で発生した津波によって、福島第一原子力発電所事故が起こり、チェルノブイリ原発事故以上の事故とも言われています。

そのため、被災者の一部は自宅にいつ戻れるのかも分からず、子供がいる家庭ではやむを得ず他県に移住して、子供も学校を転校しています。

福島第一原子力発電所事故により、一時期は福島県産の食べ物は放射線で侵されている、福島県産の野菜を食べたら被爆する、と根も葉もない悪い噂が飛び交っていました。

スーパーでも安全を確認して商品として販売をしているのにも関わらず、スーパーの利用客から放射線の危険性が高いモノを売っているのか、福島県産以外の他の食べ物に放射線がうつるという、理不尽なクレームが相次いだため福島県産のモノは並べない、仕入れしないというスーパーもありました。

実際はそのようなコトがないのにも関わらず、福島第一原子力発電所事故によって福島県は放射線で危険な場所とイメージが定着してしまいました。

その発想は、福島県産の食べ物だけではありません。

福島第一原子力発電所事故によって福島県から他県の学校に入学した子供の多くが、それを理由にイジメにあっているのです。

その理由は、子供の親が子供のいる前で「福島県は危険」とかセリフを言っているからです。

中には、子供の前で福島県産の野菜は恐くて食べれたものではない、とテレビを見ながら話すからです。

しかも子供の前でそういう言葉を言ってしまうがために、子供も親が言っているからと福島というワードだけで子供に対してそんな風に言ってしまいます。

そのため避難先の転校した学校で子供が、福島から来たというだけでイジメにあってしまうのです。

イジメをする子供に問題があるのではなく、大人である親が問題なのです。

そして、そういう風になったいちばんの原因は政府の対応が悪かったからです。