税金を納めたくない気持ちにさせるのは国の政策が悪いから

税金を納めたくないと言う若者が増えていることをご存知ですか。

税金と言うシステムは、日本だけでなく海外にもあります。

しかも海外の税金は、日本よりももっと高いです。

海外の税金は、一概に何%ということができません。

なぜなら海外の場合は、日本みたいに一律何%という税金の設定の仕方をしていないからです。

人間が健康的に生活ができるように食べ物などでも細かくわけて税金の%が違っているからです。

生きることや生活、健康に関わってくるものには税金が安かったり、税金がなかったりします。

海外の若者は、日本の若者の様に税金を納めたくないかというとそうではありません。

国によって税金の金額や使い道は違いますが、海外の若者は自分たちが納めた税金が何に使われているかというのを理解しているヒトが多いです。

税金で公共サービスを充実させていることも知っています。

海外では、道路の掃除を週に何度か実施しています。

そのため日本の様に砂埃が常にまっていたり、ゴミが何日も放置されているということが街中ではあまりないです。

さらに道路を掃除していることを知っているので、そこら辺に自動車を置きっぱなしにしているということもあまりありません。

また別の国では、仕事をしていた若者が何らかの理由で辞めてしまった場合、国が次の仕事を決めるまで生活費と賃貸料などをサポートしてくれます。

また新しい仕事の斡旋も国が自らすすんで提案をしてくれるので、自分で正社員の仕事を探しつつ、国からもそのヒトのキャリアや経験に基づいて正社員の仕事を紹介してくれます。

もちろん強制の仕事ではないので、自分の都合や条件に合わなければ断ることもできます。

日本でこういうサービスがあると若者が働かないんではないか、と思われがちですが、その国では税金でサポートをされていることを分かっているから次の仕事を決めることに積極的に若者が動いてくれます。

そのため日本よりも離職してから再就職するまでの期間が短いです。

日本では自分が勤めている会社から給与が出たときの、総支給額から所得税や社会保険料、年金など色々なモノが引き落とされてしまうので、実質的に5万円~数十万近くの引き落としがあります。

そのため、日本では働けば働くだけ残業手当が付いても引き落としの金額も増えてしまうので、給与に潤いを感じるコトが少ないです。

給与が少ない人間からすれば数万円の引き落としは生活に圧迫をするのと同じです。

じゃあ若い頃にそうやって苦労の思いで生活をしてきて、定年退職した後に若い頃の努力が報われるのかと言えばそうではありません。

国が年金を管理しているのに年金がありませんので年金の支給額を減らします、年金開始日を遅くします、年金納付期間が短いから年金は支給できません、なんて言われたら一生懸命に働いている若者が税金を納めたくないと言う気持ちがわかります。

その年金が困っているヒトに使われているのではなく、政治家や公務員が浪費しているのを知っているからです。

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