なぜ社会福祉法人の理事長ポストの売買が増加中!?

理事長ポストの売買を利用した社会福祉法人自体の売買が今、増加中。ホームページを堂々と開設しでは、社会福祉法人を取得する方法を紹介するものも結構見つかる。

というのも「社会福祉法人の多くは高齢者の介護報酬などの安定した収入財源があり、税金もかからないために財産が貯まりやすいのである。

さらに・・・

何らかの施設を建設したい場合でも国などの補助金が補填されるため、利益に目ざとい個人や経営者の買い手は常にいる状態。

通常は代理人を立てて、買い手の代理人が現金を渡し、引きかえに理事全員から辞任届を受け取り、理事長を含めて理事全員を名ばかりのメンバーで揃えて社会福祉法人自体を買い取るというものだ。一般的な仲介手数料は売買価格の3%から5%程度。

特に不動産売買のように手数料の上限などに法的な制限は何もない。
けれど特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人は理事長が個人で勝手に財産を売ったり、社会福祉法人を売買することは許されない。

というのも本来は国家や地域の社会福祉のために特別に作られた「非営利団体」で、設立本来から利益を目的としていないことが前提なのだ。

このような売買が横行する社会的な背景には、介護保険からの報酬や補助金、さらには税金対策を考え、社会福祉法人が旨みのあるビジネスと化していることがある。

社会福祉法人には多くの公的資金が流れ込む。その割には実態は特定のシンジケートに私物化されている。売買に関する法的な制限と取締り。

そして、そもそも利益が出るなら何故、公的資金を下げないのか?

または報酬を下げるようにしないのか?

ビジネスと化している社会福祉法人の摘発がなければ、税金が無駄に使われ、よからぬ者が得をするだけである。それもこれも国民が払った税金である。