働き方を変えて労働者は幸せ?

日本では今、働き方について政治家達が議論を交わしていますが、実際に現場に出て働いているわけでもない議員たちが机上の空論で議論をして、本当に働き方が変わって労働者達のプラスになるのでしょうか。

リストラ、残業不払い、過酷労働、派遣社員、事業縮小など、労働にかかわる問題は山積み状態でなにひとつ改善されていません。

安定した雇用と言うキャッチフレーズを使っている割には正社員としての雇用先は少なく派遣社員から正社員になりたいのになれない、という課題はもう何年も続いています。

それどころか派遣社員として働ける職種を増やすべきかと言う議論まで出ているので、国民の意見が議員に届いているとは思えません。

過酷労働で過労死するほど残業をしている人もたくさんいるのに、残業代を払わなくても良い労働にしようかという話しも出ており、労働者たちにとっては有り難くない話しです。

低賃金だけど正社員でいられるからと頑張っている労働者達にとって残業代は家庭を守るためには必要なお金なのです。

もし残業代がなくなれば、定時で仕事を終えてアルバイトをしなくてはならない、という人がたくさん出てきます。

それが本当に、理想な働き方と言えるのでしょうか?

税金、生活費、介護など、お金がないと日本ではまともな生活が送れません。

残業代がカットされたから国民年金を払いたくないという労働者も出てくるかもしれません。

残業代がなくなれば給与も減ります。

そうなってしまうと家計が苦しくなることが想像できると思います。

それなのに日本政府がお金がないから消費税を10%にあげます、市民税県民税をあげます、健康保険料をあげます、となれば日本が破綻をする前に、労働者の家庭が破綻すること間違いないです。

代々、議員をしている家庭はお金があるかもしれませんが、国民のほとんどはお金がない様な生活を送っていることにもっと議員達は気付くべきです。

働き方を変えると言うのであれば、労働者たちの労働量が減っているのに給与が増えているという感じにして欲しいです。