高齢化社会と残業ゼロをどうとらえるべきか?

日本の労働法では職種によって残業時間が決まっており、残業代も支払われることにはなっています。

しかし、現実で労働法をキッチリと100%守っている会社は皆無に等しいのではないでしょうか。

労働法に決められた残業時間を遥かに越えての残業の毎日で休日も月に1回しかない、それだけ残業しているのにも関わらず残業代を支払わない、という企業が大半です。

まるでそんな現状があることを知らないかのように政府会議で、残業代ゼロ制度の議論が行われています。

政府は残業代をゼロにしたら仕事の効率が上がると考えていますが、本当のもくろみはそうなのでしょうか?

今、日本にとって重大で深刻な問題があります。

それは、高齢者の存在です。

ベビーブーム時代に産まれた人の大半が高齢者となり、将来的に何らかの介護や看病を必要としていますが、老人ホームの数が不足しており空くのを待っている高齢者が大勢いて、施設に入れない高齢者が高齢者の身の回りの世話や介護をする老老介護も増加中。

仮にその高齢者に子供がいたとしても、不景気な社会で生きていくために子供は自分の家庭を守るので手一杯な状態。

少しでも収入を得るために、会社で必要な人材として認められるために遅くまで残業している人がほとんどです。

残業で帰りが遅くなる人に対して、介護を要求しても無理だと思いませんか。

デイケアサービスは基本的には17時~18時までとなっているため、身内に介護を要する人がいると残業をしたくてもすることができずに会社を定時で帰宅している人もいますが、会社はそういう人に対して理解を示してはくれません。

仮に残業代がゼロになったら、介護がしやすくなるかと言ったら必ずしもそうとは言い切れません。

反対に家庭と仕事の両立すらできなくなってしまう恐れもあります。

高齢化社会を何とか切り抜けたいという政府の姿勢は分かりますが、あまりにも子供達に負担を押し付けているような気がしてなりません。

高齢化社会となりつつある日本は、今後どのような政策で今ある課題をクリアするつもりなのか、慎重に見極めていく必要があるのかもしれませんね。