子育て世帯向けの対策の中で教育費はどうするのか?

日本は少子高齢化が進んでいます。
出生率が下がり、ご長寿を含めた高齢者達が増える中子供たちが減ってきているのです。
将来を担う子供が少なくなると、ごく自然に高齢者を支えるべき若者も減ってしまいます。
介護を必要とする人達も、これからますます増えていく可能性もあるのです。
そこで提案されているのが、子育て世帯に向けられた政策内容なのです。
今回は子育て世帯の家庭がなすべき事は一体何なのかについてお伝えします。

教育費無償化

およそ2兆円を投じた政策に関する骨格が、昨年平成29年の11月に発表されました。
そのうちの約8,000億円は、保育所及び幼稚園の無償化に充当されることになったのです。
子供を持つ家庭が一番気にしているのは、高等教育無償化・幼児教育無償化についての詳しい内容です。
結婚して子供を授かるという事はとても幸せですが、成長するにつれ教育費が掛かってきます。
一人を育てていくだけでも大変ですが、数が多ければ多いほど費用の負担は大きくなるのです。
幼稚園や保育所、高等学校の教育費が無償化されれば親御さんにとってとても喜ばしい事です。
文部科学省・内閣官房人生100年構想推進室を参考にどう準備するべきか見ていきます。
仲睦まじい子供達

少子化の原因は教育費・育児で必要となる費用負担にある

欲しいと思っていた人数よりも、理想とする子供の人数が少なかった妻達にあるアンケートを行いました。
30歳から34歳の81.1%、30歳未満の76.5%で出た回答が「教育・育児の費用捻出が多い」でした。
これ以外の「自身の業務に支障をきたす」「自宅が広くない」といった回答と大差がついたのです。
また「どういった対策が成されれば子供を望みたいと考えるか」というアンケートも行いました。
この回答では59.4%「保育所・幼稚園の費用補助」68.6%「先々の教育に掛かる費用の助け」というものでした。
幼児教育無償化に関しては補助対象年齢は3~5歳で、0歳~2歳は自己負担です。
仕事をしていても貯金しづらくなります。

大学進学後の負担を減らす対策は問題だらけ

先進国として知られている日本ではありますが、データ結果では7人のうち1人の子供が貧しいと出ています。
どれだけ勉強したいという強い気持ちを持っていても、公立学校で学んで大学へ行けた話は皆無に等しいです。
学校でないところの学び方に費用を出さねば、本人が望む学校へ進めないのが現実です。
しかし、検討となっている大学生に掛かる負担軽減策に関してはいろんな問題が出ているといいます。
高等学校教育を住民税非課税世帯だけに無償とし、給付型奨学金を増やして生活費を出すというのです。
ですが、当人達の遊ぶお金までも生活費に出すのか服も食事も出すのかが不思議な所です。
また、成績があまりよくない学生にも奨学金給付を行うのかなどどう線引きするのかも不思議です。
女子大学生

所得連動変換型奨学金・給付型奨学金とで現実的なのはどっち?

昨年の4月にスタートしたのが、日本学生支援機構の所得連動変換型奨学金制度です。
先々において給付型奨学金があるとはいえ、実際に使えるのは非課税の家庭のみです。
そのため、大学へ進むとなった時に「不足分は借りたらいい」といった考えはリスクが大きいです。
「借りる」には知識や工夫もいるので、所得連動返還型奨学金の仕組みを知っておくべきです。
また、子供自身にも使える奨学金や返還方法などをしっかりと自覚させることがとても重要となります。
卒業してからは、勤務先で受け取った給与から奨学金の返還以外にも年金・健康保険を納付することにもなります。
奨学金制度を利用してお金を借りるというのはそれだけの覚悟がいるのです。

まとめ

子どもを育てる世帯にとって、教育費の出費というのはとても大変なのです。
一番掛かるのが大学進学のための費用となります。
そういった中で始まったのが所得連動返還型奨学金制度です。
ただし、この制度を使うからにはそれなりの自覚と覚悟をしなければならないのです。
所得連動返還型奨学金についても、きちんとした詳しい知識を得ておくことが大切です。
足りない分を借りておけばいいという考えは絶対に持たないほうがいいです。