勤務中や通勤中にケガをしたら、それは労働災害です

勤務中にケガをした場合は、労働災害と言われる労災になります。

労災によって病院に行く場合、受付で労災事故であることを伝えなくてはなりません。

労災の場合、基本的に病院代や薬代など国民健康保険で3割負担になるモノは大体、労災の方で支払われるので個人負担はあまりありません。

労災を適用させるためには、労災の指定用紙を病院に提出しなくてはなりません。

指定用紙を病院に提出したら、労災扱いとなるので個人負担で支払っていた金額があれば返還されます。

労災の書類には、勤めている会社の印鑑が必要となりますが、会社にとって労災事故はあまり良い印象ではありません。

そのため、会社が労災事故の手続きに必要な印鑑を押してくれない、などの会社による労災事故隠しが多いです。

労災事故の手続きを行なうと労働基準監督署から、どうして事故が起きたのか?どこで事故が起きたのか?どんなことをしていて事故に遭ったのか?という査察が入ります。

仮に会社側に確実に労災事故が起きるだろうと言う環境下であれば、会社に対して何らかの注意なり、改善勧告などが入ることもあります。

会社にとっても労働基準監督署の査察が入ると気まずいという会社もあります。

そのような場合、会社に労災を使わないでくれっと言われますが、これは立派な労災隠しに該当します。

骨折などの軽い事故であった場合、ケガをした本人も会社側とトラブルを起こしたくない、会社にいづらくなるのが嫌だ、という理由から労災の申請を行なわないケースがほとんどです。

しかし、身体の一部を切断してしまい永久的に抹消したり、麻痺などが残ってしまうような事態になった場合は、会社から労災隠しを示唆されても労災事故の手続きをすることをオススメします。

会社が労災事故の手続きに対して非協力的の場合は、労働基準監督署や労働連合などに相談をしてみましょう。

大きいケガになればなる程、人生の一生を左右する問題となるからです。