国民年金は詐欺にはならないのか?

年金について、日本国民はどう思っているのでしょうか?

日本の場合、年金は国民の3大義務のひとつとなっています。

そのため、会社勤めをしていて企業が社会保険に加入をしていれば、強制的に給料から厚生年金として毎月、ボーナス月に引き落としをされます。

勤めていても勤め先が社会保険に加入をしていなければ、個人で国民金に加入し健康保険も国民健康保険となります。

昔からある有限会社は、後者のパターンが多いです。

国民年金のシステムは海外から好評化を得ていますが、日本では高齢化社会に突入したコトと第3セクターでの赤字によって混迷のシステムとなっています。

そのため給与が少ない若者は、年金を支払いたくないという気持ちが強くなっています。

そもそも、国民年金は20歳になったら日本国民は支払う義務がありますが、学生や一定の所得に満たないヒトは免除や半額免除、猶予期間などがあります。

猶予の場合だと、ある程度の年数以内に納める様になっていますが、不景気や物価高騰、給与額の減少などによって支払いが難しいケースも多いです。

年金が日本で迷走し始めたのは、国の財政が赤字になり、国民年金の給付年齢が繰り上げられたコト、支払い金額の減額、支払い期間不足によって年金が1円も支払われないコトなど、様々な課題が生じたためです。

あなたは給付期間が1ヶ月足りないから1円も年金は出ません、会社勤めをした時に60歳から給付と言われていたのに65歳にならないと給付されません、65歳未満でも給付されるけど65歳からもらう状態より減額になります、なんて言われて快く年金を払いたいと思うヒトはいないのではないでしょうか。

毎月2万も3万も引き落としされて自分たちの時は何歳になってからの給付で金額も分からないなら自分で資金運営をしたい、生命保険会社などの個人年金に加入した方が良い、定期預金をした方がいい、と思うコトが当たり前ではないでしょうか。

国の制度だからこそ詐欺という扱いになってはいませんが、この様なやり方で企業がお金を集めていたら詐欺扱いになります。

不景気な社会だからこそ、若い人たちは年金についてしっかりと考える必要があるのではないでしょうか。