マタニティハラスメントの背景にある問題とは?

日本社会で、結婚をしている女性で正社員として働いている家庭が増えています。
パートとは異なり正社員となると残業や休日出勤などがあるため、パートの様に時間単位で働くのは難しいです。
若い女性の多くが結婚していて、夫が正社員として企業に勤めていても寿退社をせずに正社員として働いています。
そんな女性の中には、妊娠している女性も珍しくありません。
これから産まれてくる子供のためにも、家庭のためにも少しでも多く働いて、家計の負担を減らそうという強い意志を持った女性が多いです。
ところが、そんな妊娠している女性に対して会社から嫌がらせや一方的な理由で解雇通告されたりするマタニティハラスメントが増えて来ています。
結婚している女性が妊娠することは仕方ないことではありますし、子供が産まれないと少子化として後の社会に大きな影響を及ぼすことは明らかなことです。
現に今の日本社会は高齢化の少子化社会で将来の状態は暗雲状態です。
そのため、1人でも子供が多く産まれることは日本社会には必要なことであるのに対して、会社や企業は妊娠している社員に対して理解を示さないケースも多いです。
女性が働いている職場環境によっても考え方は違ってきますが、妊娠している状態で女性が働くことには色々なリスクがつきます。
ある女性はつわりがひどくて1時間の間に何度も席を離れてしまうため作業効率が低下している、またある女性は産婦人科で妊婦検診を受ける時間がもてないからという理由で妊婦検診を定期的に行なっていない、またある女性は不安定期にも関わらずに重い荷物を運んでいるのでいつ破水したり流産してもおかしくない、などのケースが多いです。
会社側にとっても、こういう状態で女性が働くコトが会社にとってのリスクでしかないことも事実です。
ましてや仕事中に何らかのアクシデントやトラブルが起きて、流産したり堕胎せざる負えない様な事態が起きてしまったら、ひとつの命を無くしてしまうのと同じなのでとんでもないことです。
そのため会社側にとってもヒヤヒヤしながら、その女性を見ている人もいます。
マタニティハラスメントを減らすためには会社側、女性側の両意見をきっちりと聞き入れつつも、それに準じた整備を社会がしなくてはなりません。
社会が会社に全て丸投げをしているから、マタニティハラスメントが起こるのかもしれません。