休暇申請がとりにくい背景とは

高齢化社会、少子化社会が年々深刻になっている日本。

しかも日本の経済は不況続きで、大手企業がリストラや早期退職を募る様な状態に陥っています。

そのため、企業に勤める従業員からすれば転職や退職を検討していなければ、今現在勤めている企業で働きたいと思うのは当たり前のコトです。

故に、リストラ候補にされないために仕事を優先してしまい、介護や育児ができないという働き手は大勢います。

介護休暇や育児休暇は日本政府からも認められている正式な休暇なので、申請時によっぽどのコトがなければ企業は、休暇を申請した従業員の休暇を認めてあげなくてはなりません。

しかし、多くの企業はそういった休暇申請をする従業員のコトを良くは思いません。

いくらでもその人の代わりになる人材はいる、人材が足りないのであれば賃金が安いアルバイトや契約社員でも雇えば良いと内心思っている企業は多いです。

両親の介護をするのは当たり前、育児を放棄することは子供を見殺しにするのと同じ、だから企業や同僚は休暇申請をしても理解してもらえると思いがちになる人も多いですが、実際はそうではありません。

お金を払って介護サービスを頼めばいいのに、介護を理由にして仕事をやりたくないだけではないのか、と介護経験や育児経験のない人はそう思います。

しかし、介護サービスや育児サービス自体が深刻な人材不足になっているため、ほとんどのサービス提供をしている所は決った時間でしか見てくれません。

会社で残業しなくてはいけないから延長してほしい、と言えません。

そのため、介護や育児をしている人の多くはサービスを利用しているにも関わらず、自分が勤めている企業で残業をすることができない人がほとんどです。

介護や育児に関しては深刻さはこれから悪化していくと言われています。

企業や会社の同僚が介護や育児に関して、理解を示して協力をしていかないと介護や育児を受けられない介護難民、育児難民が増えてしまいます。

これらの悪循環を断ち切るためには、日本政府がしっかりと舵をとって対策をして行く必要があります。